障がいのある方の親亡き後の問題

活用例

（１）精神疾患を患っている障がいを持った子がおり、自分では財産の管理が出来ず、両親が財産管理や日常生活全般の支援を行っている家族の方の親亡き後の心配・不安を解決する制度があります。
それがまさに家族信託です。
家族信託を活用し、信頼できる家族を「受託者」に定めておくことにより親亡き後の子の生活を保障することが出来るのです。
従来の遺言などの制度では対応できなかったことも家族信託なら子をしっかり守りきれる仕組みが容易されています。
「受託者」が財産管理を行い、日常生活に必要な金銭の給付を行うことが出来ます。しかも、子を思う親の希望する財産管理の方法を家族信託の中で指定しておくこともでき、受託者はその指定に従うことになります。
成年後見制度では解決できないことが家族信託により達成することが出来ます。

障がい者支援信託（親亡き後支援信託）

状況

相談者 Ａさん 74歳男性 （家族 妻73歳 子ども2人 長男42歳 長女40歳）

Ａさんには、妻Ｂさん（７３歳）と子が２人います。
長男のＣさんは、重度の精神障がい者で日常の生活は一人では無理で両親の全面的な介助・支援を受けて生活しています。
Ａさんは近頃年齢を重ねるにつれ、親亡き後のＣさんの生活についての問題をとても心配しています。
Ａさんは、子どものために預貯金を蓄えてきましたが、自分の相続のときにはＣさんに安心して生活を送ってもらうため多くを与えたいと考えています。
また、両親が介助できなくなった後のＣさんの面倒は長女のＤさんに任せたいと思っていますが、自分の希望するとおりに長女のＤさんが適切に財産の管理を行ってくれるか心配しています。

問題点

Ａさんの相続が発生したときに、その時点で遺産分割協議のため長男のＣさんの成年後見人を家庭裁判所に選任してもらうことになります。
その場合、家族が長女のＤさんを成年後見人に選んでもらいたいと思っても、遺産分割をめぐって利害が対立するために、専門職の成年後見人が家庭裁判所によって選任されることになります。
専門職の成年後見人がすべての財産を管理することになり、家庭裁判所の管理・監督下に置かれることになります。そうなると、Ａさんの希望していたような財産の管理をしてくれることは困難となります。

また、財産の承継についてはあらかじめ遺言で定めておくことができますが、遺言では財産を誰に渡すかについて指定できるのみで、受け継いだ財産をどう管理していくかを決めることはできません。財産を受け継いでも、その財産を管理出来ない人の場合には別の対策をする必要性があるのです。

問題の解決

家族信託を活用した場合

Ａさんを委託者兼当初受益者、受託者を長女Ｄさん、長男Ｃさんと長女ＤさんをＡさんが亡くなった後の第２受益者、長男のＣさん亡き後の第３受益者を長女Ｄさんとする家族信託を設定します。
長女のＤさんは、受託者の立場になるので家族信託で託された財産を分別管理し適切に管理する義務が生じて自分のために使うことなどは一切出来なくなります。
専門職の成年後見人がついても家族信託をした信託財産は成年後見人の手が及ばない財産となります。信託財産は、長女ＤさんがＡさんの希望どおり家族信託で定めた方法で管理することになるので、Ａさんの思いを実現することができます。
さらに家族信託で将来の資産（受益権）の承継先（長男のＣさんの相続があった時）をも予め決めておくことができるので安心です。